経験実績豊富＆厳格な申告書を作成します!!
- 大手信託銀行数社様より相続税申告書作成提携事務所に指定されていますので、豊富な経験と実績があります。
- 税務調査対応経験が豊富なため、調査時に指摘される可能性が高い事項を事前に予想し、修正申告の可能性が低い相続税申告書を作成することができます。
- 国税庁出身等ベテラン税理士の厳格なレビュー体制を整えています。
スピーディーにシミュレーションと提案を行います!!
- 証憑入手後1ヶ月程度で相続税概算額を算出しますので、申告期限間近の方でも安心です。
- 一次・二次相続税額シミュレーションをもとに遺産分割案を数パターン提示し、お客様のご要望を伺います。
- お客様のご意向に添った遺産分割協議書を作成します。
全国の会計事務所様の関与先様の相続税申告書作成を承ります!!
- 関与先様は、相続税申告書の作成を、貴事務所に関わりのない相続専門税理士に依頼していませんか？
弊所は、全国の会計事務所様と共同で関与先様に対応し、相続税申告書を作成しますので、会計事務所様は、関与先様に対し、法人税や所得税に相続税を加えたトータルサポートを行うことができます。 - 会計事務所様は、相続税申告書作成報酬の30％～50％を関与度合に応じて受取ることができます。
- 弊所は、会計事務所様の関与先様に対するセールス（関与先様を奪う等の行為）は一切行いません。
ご相続手続きの流れ
| ●年●月●日 |
ご相続発生 |
|---|---|
|
死亡届・年金等の役所への連絡（相続人様） 生命保険金・医療費還付金・介護保険料還付金等の請求（相続人様） 相続税申告必要書類取寄せ（相続人様or行政書士or信託銀行等） （必要書類は下記ご参照） |
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相続税申告書作成及び遺産分割案提示（税理士） （遺言書がある場合は遺産分割案不要） |
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遺産分割協議書作成（行政書士or信託銀行等） 遺産分割協議書調印（相続人様） （遺言書がある場合は遺産分割協議書不要） 土地建物の名義変更（司法書士） 預貯金・有価証券等の名義変更（相続人様or行政書士or信託銀行等） |
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| ●年●月●日 | 相続税申告書提出（税理士） 相続税支払い（相続人様） |
相続税申告必要書類
-
1）被相続人及び相続人全員の除籍謄本及び戸籍謄本（原本）
出生から相続発生日まで必要です。
行政書士or信託銀行に依頼することも可能です。 -
2）被相続人及び相続人全員の住民票及び印鑑証明書（原本）、個人番号
相続人様にてご準備をお願いします。 -
3）土地建物履歴事項全部証明書、公図、測量図（原本）及び地図（コピー）
司法書士に依頼することも可能です。 -
4）預貯金及び有価証券の残高証明書（コピー）
相続発生日現在のものが必要です。定期預貯金は、経過利息（源泉所得税等控除後の金額）の記載が必要です。
行政書士or信託銀行に依頼することも可能です。 -
5）相続発生日以前3年間の預貯金通帳（コピー）
行政書士or信託銀行に依頼することも可能です。 -
6）相続発生日以前3年間の贈与にかかる相続人全員の贈与税申告書（コピー）
贈与税申告をしなかった贈与がある場合は、贈与履歴の分かる資料（贈与預貯金通帳のコピー等）をご提示ください。
相続人様にてご準備をお願いします。 -
7）相続時精算課税制度を選択した贈与税申告書（コピー）
相続人様にてご準備をお願いします。 -
8）生命保険支払明細書（コピー）
死亡保険金の支払明細書をお願いします。
死亡保険金以外の保険金（年金等）の受取り、又は、契約者（保険料支払者）が被相続人で被保険者が被相続人以外の生命保険契約があれば、相続発生日時点の解約返戻金額証明書の取寄せをお願いします。
相続人様にてご準備をお願いします。9）その他（コピー）
相続人の障害者手帳、医療費・介護保険料還付金、老人ホーム等入居施設の精算書（契約金、家賃、医療費、水道光 熱費等）、未払医療費・健康保険料・介護保険料・住民税・固定資産税等の領収書、葬儀費用等領収書etc
相続人様にてご準備をお願いします。
相続税申告書作成料金（税理士費用）
（税抜）
| 取得財産の価格 | 基本料金 | 【ご参考】 （旧）税理士報酬規定 |
|---|---|---|
| ～5,000万円未満 | 40万円 | 45万円 |
| ～7,000万円未満 | 55万円 | 67.5万円 |
| ～1億円未満 | 75万円 | 105万円 |
| ～２億円未満 | 95万円 | 142.5万円 |
| ～3億円未満 | 130万円 | 180万円 |
- 注1）遺産総額3億円以上は、1億円増すごとに基本料金が1５万円増加します。
- 注2）相続人が複数人いる場合は、二人目以降、一人につき基本料金の10%を加算させていただきます。
- 注3）土地評価が必要な場合は、1物件5万円の追加料金が発生します。
- 注4）小規模宅地の特例を適用する場合は、次の追加料金が発生します。
①適用による評価減額1,000万円超 ：10万円
②適用による評価減額1,000万円以下：5万円 - 注5）非上場株式の評価が必要な場合は、1社20万円～の追加料金が発生します。
- 注6）通信費、交通費等の経費は、実費を請求させていただきます。
- 注7）取得財産の価格は、相続税の課税価格に各種特例適用により減額した金額及び債務・葬式費用の金額を加算した金額です。
- 注8）遺産分割案提示は、上記料金に含みます。
- 注9）遺産整理手続きを相続人様が行う場合の遺産分割協議書の作成は、10万円～の追加料金が発生します。
- 注10）準確定申告書の作成は、別途お見積りさせていただきます。
- 注11）申告期限が3ヶ月以内の場合は、20％～50％の追加料金が発生します。
- 注12）税務調査の立会いは、1日につき7万円の追加料金が発生します。