当事務所は、厳格なレビュー体制を整え、最新の税法に則った適切な税務申告書の作成を実施しています。
全ての種類の税務申告書について、専門分野別に、国税庁OB等ベテラン税理士の審査を取り入れています。
当事務所には、大手監査法人で豊富な実務経験を経た公認会計士が在籍しています。その知識と経験を最大限に発揮し、貴社を全面的にサポートします。
記帳代行から資金繰りまで、会計業務を幅広くサポートしています。また、定期的な巡回監査によるお客さまとのコミュニケーションを大切にしています。
後継者は決まっているけれど具体的に何から手をつけて良いか分からない、自社のM&Aの計画は進んでいるけれどオーナーサイドの対策は手つかず…ということはありませんか?
当事務所は、企業オーナーであるお客さまの立場を考慮した提案をしています。
意思決定能力強化と実行の迅速化、グループ企業全体における資源の最適配分(効率化)、企業価値の極大化、IPOを目指した関係会社等の整備、事業承継対策等、組織再編の目的は様々です。
当事務所は、お客さまの目的に応じて、法務、会計、税務の全てを網羅した最適な手法を提案しています。
相続税は、相続発生日から10ヵ月以内に支払わなければなりません。「節税対策」「納税資金確保」「争族対策」には、生前から準備することが有効です。
当事務所は、資産を次世代にスムーズに承継するために、資産承継の最適なタイミングを踏まえながら、最適な手法を提案しています。
個人、法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様です。また、不動産の流動化、証券化の進展により不動産を取り巻く環境は高度化、複雑化しています。当事務所では、不動産の有効活用や投資、売却等について、宅地建物取引士である税理士が、税務面を中心に、高い専門知識と豊富な経験に基づいた提案をしています。
関係法人との業務提携の強化による企業規模の拡大、管理部門のコスト削減や競争力の強化、また、債務超過の法人を救済するため等の手段として有効です。
業績向上、売上アップ、事業再生等、お客さまの状況に応じ、様々なサービスを提供しています。
民事信託(主に家族や同族会社が受託者となる信託制度)の活用により、不動産他の資産管理・承継においてお客さまのご意向に沿ったオーダーメイドの制度を設計することが可能になります。ただし信託制度を活用するには信託法や税法を遵守し、法律が定める様々な手続きが必要となるため、当事務所では弁護士・税理士・公認会計士・司法書士等専門家のノウハウを結集し、信託契約書作成から信託契約期間中に必要となる手続きに至るまで親身にご提案及びご支援をしています。またお客さまが必要とされる場合には提携弁護士や司法書士等をご紹介しています。